はじめに：「副業したら税金どれくらい増えるの？」を正確に知る
副業を始めると、ほとんどの人が気になるのがこの疑問です。
「副業で年間30万円稼いだら、税金はどれくらい増える？」
「本業と副業の収入は合算されるの？」
「所得税・住民税・社会保険、それぞれどう変わる？」
結論から言えば、副業収入は本業の給与所得と合算されて課税されるのが基本です。
ただし、「所得」と「収入」の違い、各税目の計算ルールを理解すれば、どの程度手取りが変わるか自分でシミュレーション可能です。
この記事では、実際の計算式と具体例を用いて、初心者でもわかるように税金の仕組みを解説します。
目次
- 給与所得と副業収入の関係
- 税金は「所得（収入−経費）」で決まる
- 合算課税の仕組み
- 所得税の計算方法と速算表
- 住民税・社会保険への影響
- 年収別シミュレーション【30万・50万・100万円】
- 副業で損しないための節税ポイント
- 合算課税を踏まえた副業戦略
- 注意：住民税申告を忘れるとバレる
- まとめ：税金を理解すれば副業はもっと自由になる
1. 給与所得と副業収入の関係
副業をして得たお金は、本業の給与とは別の「所得」として扱われます。
確定申告時には、次のように給与所得と副業所得を合算して税金を計算します。
| 項目 | 所得区分 | 主な例 |
|---|---|---|
| 本業 | 給与所得 | 会社の給料・ボーナス |
| 副業 | 雑所得または事業所得 | アフィリエイト・せどり・ライティング報酬など |
つまり、「給与＋副業の合計所得」に対して所得税がかかるという仕組みです。
2. 税金は「所得（収入−経費）」で決まる
副業でかかる税金を考えるうえで、まず重要なのは「所得」です。
所得 ＝ 収入 － 経費
例：副業で30万円稼ぎ、経費が10万円だった場合
→ 所得は20万円。
税金はこの「所得」に対して課税されます。
つまり、経費を上手に活用すれば、実際に支払う税金を減らせるのです。
3. 合算課税の仕組み
所得税は「総合課税方式」で計算されます。
本業・副業・その他すべての所得を合計して、累進課税率をかけます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
※2025年現在の所得税速算表（国税庁より）
このため、副業で得た所得は本業の所得に上乗せされ、税率も上がる可能性があります。
4. 所得税の計算方法と速算表
所得税の計算式は次の通りです。
課税所得 ＝ 総所得 － 各種控除
所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額
主な控除には次のようなものがあります。
| 控除項目 | 内容 | 控除額目安 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 全員が対象 | 48万円 |
| 社会保険料控除 | 健康保険・年金 | 支払額全額 |
| 生命保険料控除 | 生命・医療保険 | 最大12万円 |
| 扶養控除 | 扶養家族がいる場合 | 最大63万円 |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が一定以下 | 最大38万円 |
これらを差し引いた後の「課税所得」に税率をかけて計算します。
5. 住民税・社会保険への影響
住民税
所得に対して一律10%（所得割）＋均等割5,000円程度が課されます。
副業で20万円以上の所得がある場合、住民税の増額分から会社にバレるケースが多いです（特別徴収時）。
社会保険
- 本業が会社員の場合：副業分には基本的に社会保険はかかりません
- 副業が本格化して「本業より多い」場合は、個人事業主扱いになる可能性あり
6. 年収別シミュレーション【30万・50万・100万円】
ケース①：年収400万円の会社員、副業所得30万円
- 総所得：430万円
- 課税所得：約330万円（控除後）
- 税率10% → 所得税約33,000円増
- 住民税：約30,000円増
→ 年間約6.3万円の追加負担
ケース②：年収400万円、副業所得50万円
- 税率10% → 所得税約50,000円増
- 住民税：約50,000円増
→ 年間約10万円の追加負担
ケース③：年収600万円、副業所得100万円
- 税率20%ゾーン突入
- 所得税約20万円＋住民税約10万円
→ 年間約30万円の追加負担
※目安として、副業所得の20〜30％程度が税金として差し引かれると考えておくと現実的です。
7. 副業で損しないための節税ポイント
- 経費を正しく計上する
例：通信費・書籍・パソコン・クラウドツールなど。 - 青色申告で65万円控除を活用
開業届＋青色申告承認申請で事業所得扱いに。 - ふるさと納税・iDeCoで控除を増やす
副業分の所得税を相殺可能。 - 副業口座を分けておく
経費・収入の整理が楽になり、税務署説明もスムーズ。
8. 合算課税を踏まえた副業戦略
- 税率が上がるライン（330万円・695万円など）を意識
- 税率が上がる前の範囲で副業収入を調整
- 経費・控除を使って課税所得を減らす設計を意識
- 家族の扶養控除を外れないよう確認（103万・106万・130万ライン）
「稼ぎ方 × 控除 × 経費管理」で、税金をコントロールできます。
9. 注意：住民税申告を忘れるとバレる
所得税が20万円以下で確定申告を省略しても、住民税の申告は必須です。
これを怠ると、自治体が前年の報酬情報をもとに会社に通知し、副業バレのリスクが高まります。
「普通徴収」を必ず選び、自分で納付しましょう。
10. まとめ：税金の仕組みを理解すれば“怖くない”
- 副業収入は本業と合算されて課税される
- 所得税は累進課税制（所得が上がると税率も上がる）
- 所得税＋住民税で副業所得の約20〜30%が目安
- 経費・控除を活用して節税可能
- 住民税は「普通徴収」で会社バレを防ぐ
副業で損しないためには、税金を知る＝守るスキルです。
収入を増やしながら、正しい申告で安心して続けましょう。
