はじめに:パート+副業、収入を増やすと税金はどうなる?

「パートだけでは足りないから、在宅で副業も始めたい」
「でも、扶養から外れたら損するって聞いた…」

──こう悩む主婦は非常に多いです。

実際、パート主婦の収入は103万・106万・130万・150万ラインを超えると、
税金・社会保険・世帯全体の負担が大きく変わります。

本記事では、

  • 扶養の2種類(税金・社会保険)
  • 収入ライン別の具体的な損得シミュレーション
  • 副業をしても家計全体で得をする方法

を、図解+表+シミュレーション付きで徹底解説します。


目次

  1. 「扶養」には2種類ある:税金と社会保険
  2. 主婦の税金に関係する4つの収入ライン
  3. パート+副業の合計収入でどう変わる?
  4. 税金・社会保険・手取りの変化を比較表で確認
  5. 副業で必要になる確定申告と住民税の扱い
  6. 家計全体での影響:夫の控除・手取りシミュレーション
  7. パート主婦が損をしない副業の選び方
  8. 節税のコツ:経費計上・青色申告・普通徴収
  9. よくある失敗パターンと回避策
  10. まとめ:扶養内で働くか、外れて稼ぐかの判断基準

1. 「扶養」には2種類ある:税金と社会保険

区分管轄判定基準外れた場合の影響
税金上の扶養(配偶者控除)税務署年収103万円・150万円ライン夫の所得税・住民税が上がる
社会保険上の扶養健康保険組合・年金機構年収130万円・106万円ライン妻が自分で保険料を支払う必要あり

この2つはまったく別の制度
「税金上の扶養に入っていても、社会保険の扶養から外れる」ケースもあります。


2. 主婦の税金に関係する4つの収入ライン

ライン種類内容扶養の扱い
103万円の壁税金夫の配偶者控除が受けられる上限扶養内
106万円の壁社会保険(企業勤務パート)従業員101人以上の会社で社保加入義務条件次第で社保加入
130万円の壁社会保険(一般基準)年収130万円以上で社保扶養外国保・国民年金加入が必要
150万円の壁税金配偶者特別控除が満額受けられる上限控除減額開始

【覚えておこう】

  • 103万円=税金の壁
  • 130万円=保険の壁
  • 150万円=税金の最終ライン

3. パート+副業の合計収入でどう変わる?

例:パート年収100万円+副業年収40万円の場合

  • 合計年収:140万円
  • 税金:夫は配偶者特別控除の範囲内(控除38万円→26万円程度)
  • 社会保険:130万円超のため扶養外(自分で保険料負担)

つまり、「副業で40万円増えても、実際の手取りはほとんど増えない」ことがあります。


4. 税金・社会保険・手取りの変化を比較表で確認

年収扶養区分税金社会保険年間手取り目安備考
100万円扶養内所得税・住民税なし保険料なし約100万円税・保険ゼロで効率的
120万円税扶養内・社保扶養内住民税あり(軽微)保険料なし約115万円損益ライン前後
140万円税扶養内・社保扶養外税+社保負担あり保険料約25万円約115万円手取り横ばい
180万円扶養外税+社保+経費控除可保険料約30万円約130万円節税次第で有利

5. 副業で必要になる確定申告と住民税の扱い

副業(在宅ワーク・物販・クラウドソーシングなど)で
年間所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。

主婦の確定申告ステップ

  1. 収入−経費=所得を計算
  2. 国税庁サイトまたはe-Taxで申告書作成
  3. 「住民税の徴収方法」を**普通徴収(自分で納付)**に変更
  4. 夫の勤務先には通知されないように設定

ポイント:
20万円以下でも住民税の申告は必要。
扶養内であっても、副業収入の報告義務はあります。


6. 家計全体での影響:夫の控除・手取りシミュレーション

【モデルケース】

夫:年収500万円/妻:パート+副業収入

妻の年収夫の控除世帯手取り(概算)状況
100万円配偶者控除38万円約450万円扶養内・最も効率的
130万円配偶者特別控除38万円約460万円控除維持・社保負担なし
150万円配偶者特別控除減額(約10万円)約465万円税負担やや増
180万円扶養外・控除なし約475万円保険料負担大だが所得増でトータル+

→ 年収150万円前後が「損益分岐点」。
扶養を外れてもしっかり稼げば、最終的には家計全体でプラスになるケースが多いです。


7. パート主婦が損をしない副業の選び方

タイプおすすめ副業理由
時間が限られるスキル販売(ココナラ・クラウドワークス)在宅・短時間で可能
手に職をつけたい動画編集・デザインスキル資産化しやすい
扶養内に収めたい物販・ハンドメイド経費で所得を調整可能
扶養外も視野にWebライティング・ブログ青色申告で節税効果大

家計に影響を与えるのは「収入額」よりも「経費・申告方法」です。
副業を“事業化”して節税するほうが中長期的には有利。


8. 節税のコツ:経費計上・青色申告・普通徴収

① 経費を正しく計上

  • パソコン・通信費・光熱費・文具代などを経費化
  • 副業の所得を下げて、課税対象を減らす

② 青色申告を活用

  • 開業届+青色申告承認申請で最大65万円控除
  • 赤字繰越3年、家族給与も経費化可能

③ 普通徴収を選択

  • 住民税を自分で支払うよう設定すれば、夫の勤務先に副業が通知されません。

9. よくある失敗パターンと回避策

失敗何が起きるか対策
扶養外れを恐れて収入を抑えすぎる実際の手取りが増えない家計全体でシミュレーション
副業収入を申告しない税務署から指摘・追徴住民税申告を忘れずに
経費の領収書を取っていない節税できない家計簿アプリ・クラウド会計導入
青色申告を見送る控除を逃す開業届と同時提出でOK

10. まとめ:扶養内・扶養外どちらが得かは「収入構成」で決まる

  • 103万円/150万円=税金上のライン
  • 106万円/130万円=社会保険のライン
  • 扶養を外れても、節税と経費計上次第で手取りUP可能
  • 家計単位での「控除減少」と「所得増加」を比較して判断
  • 青色申告・普通徴収を活用すれば副業も安心

“扶養の壁”を恐れるより、“壁を超えても損しない設計”をすること。
パート+副業のハイブリッド収入で、家計の安定と自立を両立させましょう。


よくある質問(FAQ)

Q1. パートと副業の合計で130万円を超えたら自動的に扶養外?
→ はい。年間見込み収入が130万円超になると社会保険の扶養は外れます。

Q2. 副業で稼いでも夫の勤務先にバレますか?
→ 「住民税の普通徴収」にすれば通知されません。

Q3. 経費はどこまで認められる?
→ 副業に関係する支出なら認められます。通信費・機材・教材など。

Q4. 青色申告は主婦でもできる?
→ 可能です。開業届と同時に申請すれば翌年から適用。


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