はじめに：副業と税金の「ライン」がわからない人が多すぎる
近年、副業をする人が急増しています。クラウドソーシングやアフィリエイト、せどり、動画編集など──。
しかし、同時に増えているのが「税金まわりのトラブル」です。
「副業の収入が20万円以下だから申告しなくていいと思っていた」
「住民税を申告しなかったら会社にバレた」
このような誤解や申告漏れが実際に多発しています。
この記事では、副業の税金がかかる基準・確定申告が必要なライン・住民税の扱い・バレない申告方法まで、初心者でも理解できるように丁寧に解説します。
1. 税金は「収入」ではなく「所得」にかかる
まず大前提として、税金がかかるのは**「収入」ではなく「所得」**です。
- 収入：副業で得た金額の総額
- 経費：その収入を得るために使った費用
- 所得：収入 − 経費（＝課税対象になる金額）
例：ライター副業の場合
- ライティング報酬：年間 30万円
- パソコン代・通信費などの経費：年間 10万円
- 所得：30万円 − 10万円 ＝ 20万円
この場合、課税対象は20万円になります。
つまり、「収入30万円でも、経費を引けば課税対象は20万円以下」というケースもあるのです。
2. 会社員に適用される「20万円ルール」とは？
多くの人が気にする「20万円ルール」。
これは、**給与所得がある人（会社員やパート）**が副業をした場合に適用される特例です。
給与所得以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要。
ただし、これには重要な注意点があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 本業の給与で年末調整を受けている人 |
| 基準 | 副業などの雑所得・事業所得が年間20万円以下 |
| 注意点 | 住民税の申告は必要。免除されない |
| 例外 | 2ヶ所以上から給与を受けている人は対象外になることも |
つまり：
「所得税の申告は免除される」だけで、住民税の申告義務は残るということです。
3. 「20万円ルール」は誰でも使えるわけではない
次に誤解が多いのが、「誰でも20万円以下なら申告不要」と思ってしまうこと。
実際は、立場によって基準が違います。
| 区分 | 所得税の申告が必要な基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社員（年末調整済） | 所得20万円超 | 給与1つのみなら20万円ルール適用 |
| フリーランス・個人事業主 | 所得48万円超 | 基礎控除48万円 |
| 専業主婦・パート主婦 | 所得48万円超 | 扶養控除・配偶者控除ラインに注意 |
| 学生 | 所得48万円超 | 親の扶養103万円ラインと重複確認 |
このように、会社員以外の人は「48万円超」が目安になります。
基礎控除が48万円あるため、それ以下の所得なら課税対象にはなりません。
4. 副業の所得区分：「雑所得」か「事業所得」か
副業の種類によって、税法上の扱いも異なります。
| 副業内容 | 所得区分 | 特徴 |
|---|---|---|
| アフィリエイト、ブログ、ライター | 雑所得または事業所得 | 継続性・規模で判断 |
| せどり、ハンドメイド販売 | 事業所得 | 開業届を出すと青色申告可能 |
| YouTube・動画投稿・配信 | 雑所得または事業所得 | 経費の範囲が広い |
| ポイントサイト・アンケート | 雑所得 | 経費計上ほぼ不可 |
| 投資（FX、仮想通貨） | 雑所得 | 別途ルールあり |
本格的に継続して収入を得る場合は「事業所得」として開業届を出した方が有利です。
青色申告によって最大65万円の控除が受けられます。
5. 「住民税」は20万円以下でも必ず申告が必要
見落としがちなポイントがこれです。
副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は必須です。
住民税は「前年の所得に対して翌年課税」される仕組みなので、市区町村に収入を申告しないと計算されません。
確定申告をしない場合でも、自治体へ「住民税申告書」を提出しましょう。
また、会社員の場合は「普通徴収」を選ぶのが基本。
特別徴収（＝給与天引き）にしてしまうと、会社に副業がバレる原因になります。
6. 確定申告の手順と必要書類
副業の所得が20万円を超えた場合、または住民税申告をする場合は、以下の手順で行います。
ステップ1：収入と経費を整理
- 銀行振込記録や領収書を整理
- 経費は「副業のために使った支出」を記録
ステップ2：所得を計算
所得 ＝ 収入 － 経費
ステップ3：確定申告書を作成
- 国税庁「確定申告書作成コーナー」またはfreee・マネーフォワードを利用
- スマホからでも作成可能
ステップ4：提出・納付
- 提出期間：毎年 2月16日〜3月15日頃
- 方法：e-Tax（電子）または税務署への書面提出
- 納付は銀行・クレジットカード・PayPayなど対応
7. 経費にできるもの／できないもの
副業で使う支出のうち、仕事に関係あるものは経費にできます。
| 経費になるもの | 経費にならないもの |
|---|---|
| パソコン、マウス、ソフト代 | プライベートで使う家電 |
| 通信費の業務利用分 | 家族全体の携帯代全額 |
| 書籍・セミナー代 | 趣味の書籍や娯楽費 |
| 交通費・打合せ費 | 私用の外出費 |
経費の管理をきちんと行うことで、所得を減らし節税が可能になります。
家計簿アプリ（マネーフォワード、freeeなど）を活用すると便利です。
8. 副業が会社にバレる仕組み（税金ルート）
「副業がバレた」という多くの原因は住民税の通知方法です。
バレるケース
- 特別徴収（給与天引き）で副業分が上乗せされた
- 会社の経理担当が「前年より住民税が高い」と気づいた
バレないようにする方法
- 住民税申告時に「普通徴収」を選ぶ
- 申告書に「自分で納付する」と明記する
- 副業用の口座・クレカを分けておく
この設定を誤ると、意図せず会社に副業が知られてしまうことがあります。
9. 確定申告をしないとどうなる？
確定申告を怠った場合、以下の罰則が科される可能性があります。
| 種類 | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 申告期限後に自主申告した場合 | 5〜20% |
| 重加算税 | 故意に申告を怠った場合 | 最大35% |
| 延滞税 | 納期限を過ぎた場合 | 年7.3〜14.6% |
また、マイナンバー制度によって副業収入は国税庁・自治体が把握可能です。
「少額だからバレない」は通用しません。
10. よくある質問（Q&A）
Q1. 副業で得たポイントやギフト券も課税対象ですか？
→ 現金化可能なポイント・ギフト券は雑所得として課税対象です。
例：Amazonギフト券・楽天ポイントなどを報酬として受け取る場合。
Q2. 副業が年間10万円程度でも確定申告したほうがいい？
→ 任意申告しておくと、翌年の信用（開業届・青色申告）に繋がります。
Q3. 確定申告で経費を入れすぎると怪しまれますか？
→ 実態に合わない経費（家賃全額など）は指摘される可能性があります。業務割合で按分しましょう。
11. まとめ：20万円ルールの正しい理解が副業成功の第一歩
- 税金は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判断
- 会社員は「所得20万円超」で確定申告が必要
- 住民税は20万円以下でも申告が必要
- 主婦・学生などは「所得48万円超」が課税対象
- バレないためには「普通徴収」を選択
- 経費を正しく計上して節税効果を最大化
